香川県議会 2021-11-01 令和３年［11月定例会］経済委員会［農政水産部］ 本文
それから、石川県の農地中間管理機構の取組についてですが、石川県は、委員がおっしゃったように民間からお金を拠出してその基金を活用するというのがありますが、本県でも手法こそ違いますが、平成２６年度から県の単県事業として農地集積補助金交付事業を実施しており、条件不利農地に限定せず、農地機構を通じて農地を借り受けた担い手に対して１０アール当たり１万５０００円の受け手助成を行っており、令和２年度の実績としては
それから、石川県の農地中間管理機構の取組についてですが、石川県は、委員がおっしゃったように民間からお金を拠出してその基金を活用するというのがありますが、本県でも手法こそ違いますが、平成２６年度から県の単県事業として農地集積補助金交付事業を実施しており、条件不利農地に限定せず、農地機構を通じて農地を借り受けた担い手に対して１０アール当たり１万５０００円の受け手助成を行っており、令和２年度の実績としては
それで、これもまた新たな提案ですけれども、今後のことではあるのですけれども、条件不利農地が今後さらに、対応に困るというようなことが出てくるのではないかなと思います。その条件不利農地を借り入れる借手農業者に対する支援の検討についてなのですけれども、農地中間管理機構を通して農地の貸し借りをした場合、農地の貸手や地域に対しては、賃料以外に公費から協力金が支払われます。
県といたしましては、機構や関係機関等と連携しながら、農業機械等の整備や条件不利農地の改修等への支援などにより、農地集積の受け手である担い手の経営基盤強化を図りますとともに、農地中間管理事業の安定的な運用に努めまして、地域農業の持続的発展に取り組んでまいります。 以上でございます。
また実際の作業の補助については、99ページの下段にある、条件不利農地の農作業受託者に対する支援ということで、作業ができないところに、人に行ってもらって、それにかかる経費を支援するというふうな形で、作業支援と機械支援等を行わせていただいている。
そうした事業展開の中に、中山間地の条件不利農地や、平場の耕作放棄地を活用する取り組みを積極的に含めていくべきと考えますが、所見を伺います。 また、その耕作放棄地をなくし、普通の農業が成り立つことが、地域の環境を守ることにつながります。しかし、県内各地では、条件不利地を初めとした耕作放棄地の拡大に歯どめがかかっておりません。耕作を受け切れない状況も出始めています。
◆山口典久 委員 地元の皆さんの合意が調えば、いわゆる条件不利農地についても、事業の対象にはできるということですね。借り受けた農地は、団地化などの必要な改良整備も行っていくことができると捉えてよろしいんでしょうか。
次に、中山間地域などの条件不利農地対策について伺います。 我が立山町もそうですが、中山間地域などでは、高齢化などによる担い手不足や、狭小、不整形、補修が必要な用排水路及び搬入路の耕作条件が悪い農地の多さから、農地の集積が伸び悩んでいます。
耕作放棄地の割合は5.3％であり、全国で４番目でありまして、北海道、滋賀県、富山県、そして福井県という、たしか順番だと思いますが、これは条件不利農地の農作業を応援する県独自の地域農業サポート事業や、中山間地域等直接支払交付金を使っての事業によって、この割合が少ないという県であると、こういう結果であります。
県としては、担い手が減少し、耕作放棄地の発生が懸念される中山間地の条件不利農地などを今後とも農地として維持し、活用していくためには、この事業が非常に有効であると考えており、積極的に活用を図ってまいりたいと考えている。
また、国が平成35年度までに担い手の農地利用を全農地の８割を占める生産構造にするとして取り組みを進めている農地中間管理事業について、農政部から、本県においては中山間地域等の条件不利農地等での流動化が進まず、実績が伸び悩んでいるため、今後、さらに関係機関と連携して推進するとの説明がありました。
加えて、今年度からは、条件不利農地を借り受ける担い手に対し、賃料相当分を助成する県独自の制度を創設するとともに、各市町村に新たに配置された「農地利用最適化推進委員」による、出し手と受け手とのマッチング活動を全県的に展開しております。
また、貸し出し農地の不足対策では、京力農場プラン作成による集落での話し合いや農地集積仕掛人の活動に加え、条件不利農地である場合に簡易な条件整備等を支援するとともに、貸し手と受け手との現地マッチング会を開催するなど、新たに「農地と人のマッチング強化事業」を創設し、関係予算を本議会でお願いしているところでございます。
そして、昨日の質疑で、条件不利農地はこの事業では拾えない、そういうところは集落全体で農地を守っていただきたいと農林水産部長が答弁されましたが、余りに現実を無視した答弁であり、日本農業を壊すアベノミクス農政そのものです。 以上のことから、議案第21号、平成26年度鳥取県一般会計補正予算に反対し、討論を終わります。
先ほどからもおっしゃっていますが、これでは条件不利農地の農家は完全に門前払いになるなと、この事業には全く乗れないということだと思いますが、確認をしたいと思います。答弁を求めます。 最後に、森林整備のための地域活動支援事業、これはいろいろ説明していただきましたけれども、随分頑張っておられるなということを思いました。鳥取県の森林計画の認定が関係者の努力で全国５番目に多いということでした。
次に、条件不利農地など機構の受け手対策については、今後どのように進めるべきか、知事の御見解をお尋ねします。 一連の農地集積化対策は、大規模経営化、効率化、そして水田フル活用を目指し、遊休農地、耕作放棄地の解消を図ろうとするものであります。しかし、その一方では、効率を至上とする余り、小農切り捨てに拍車がかかり、そのことが農村社会の崩壊、消滅を促すことになるのではないかと危惧をするものであります。
また、竹田市荻町の「田んぼ屋のじり」は、条件不利農地を次々に引き受けまして、雇用による大規模稲作経営を行って地域を支えております。 さらに、杵築市でございますけれども、「南俣水里の農場」は、米や麦の効率的な経営に加えまして、収益性の高いナスの栽培に取り組んで、経営の多角化を目指して頑張っているところであります。
県土の七割を中山間地域が占める本県では、農地の有効活用や県土保全のためにも、条件不利農地を集積し、いかに守っていくかという視点で、そういう取り組みも重要であり、それを担う農地中間管理機構の果たす役割は非常に大きいと考えています。 もう一つの視点は、高い収益を有する大規模農家を育てるための、攻めの農地集積であります。
これは、この間、坂井北部丘陵地で耕作放棄地を約50ヘクタール解消に努めたことや、傾斜地の集落を支援する中山間地域等直接支払交付金事業、あるいは条件不利農地の農作業等を応援する県独自の地域農業サポート事業など耕作放棄地対策を実施したことによるものであるものと考えております。
また、条件不利農地が耕作放棄地にならないように、農作業等を応援するための本県独自の地域農業サポート事業を創設して、本年度は11月末までに743集落、1,238ヘクタールで実施しているところである。
ＪＡ出資型法人については、地域農業における限られた資源を補うものとして、その役割が期待されており、条件不利農地における効率性や収益性に考慮した上で、耕作放棄地の解消に向けた選択肢になり得るものと考えております。 私からは、以上でございます。 ○副議長（佐々木征治君） 土木部長橋本潔君。